CIA（公認内部監査人）資格を取得され、転職や定年後のお仕事に活かされている方が少なくありません！
ケース❶ 銀行でCIA資格を取得された方が、事業会社の監査部長に転職された事例
ケース❷ 定年退職後に再雇用ではなく、CIA資格を評価され、他社の監査部門顧問として再就職された事例
ケース❸ 定年退職後にCIA資格を活かして、セミナー研修講師でご活躍されている事例
ケース❹ 海外子会社に認知されるために取得したCIA資格も活かして、定年退職後に他社の海外監査に関与されている事例
など、
あなたが、内部監査という専門職の業務を担当されているなら、公認内部監査人（CIA）資格取得を目標に「リカレント教育」を始めませんか?
リカレント教育とは？
リカレント教育は、いま注目を浴びている「社会人の学び直し」に関連するワードであり、政府も国をあげて、社会人の学び直しやリカレント教育に力を注いでいます。
「リカレント教育」が必要な理由
日本政府が「リカレント教育」に目をつけているのは、次のように整理できます。
年金制度を維持したい
⇒できるだけ労働人口の増やしたい
⇒60歳以上の方に就業してもらいたい
⇒「早めに専門知識・技術の習得せよ！」
＝リカレント教育が大切
【注】
広義のリカレント教育の定義では、シニアの生涯学習も含みます。
しかし、現在、普及が求められているリカレント教育は、「稼ぐ力」を
身につける教育（自己学習を含む）と捉えるべきでしょう。
大前研一氏も、著書：稼ぐ力をつける「リカレント教育」で、次のように述べています。
これからの時代は、60歳から75歳※の「魔の15年」を乗り切り、障害にわたって豊かに生き続けるためにも、国民一人一人が「稼ぐ力」つけるしかない。
※ 現役世代の人は、年金の受給開始年齢が75歳まで引き上げられることが当然起きうることだと頭の片隅に置いておく必要がある。（同著より引用）
⇒すでに令和3年4月から「65歳までの雇用確保（義務）＆70歳までの就業確保（努力義務）」（高年齢者雇用安定法）といった動き出始めている。（筆者追記）
21世紀型のライフモデルにシフトするためには、「生涯現役」を前提とする必要がある。
専門性を証明するための資格
あなたも、CIAを取得して、「稼ぐ力」を増強しませんか？
