グループ・ガバナンスの見直し・強化の潮流
「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」が経産省から公表されました。（2019年6月28日）
これを契機に、グループ管理（特に、管理やサポートが十分に行き届いていない海外子会社管理）の見直し・強化に取り組まれる日本企業も多いのではないでしょうか。
監査として何をすべきか？何ができるのか？
監査には、一般的に大きく２つの役割があるとされています。
- アシュアランス活動（できている／いないのモニタリング機能）
- コンサルティング活動（お困り事への応相談・助言・指導機能）
監査として、グループ管理に貢献できる活動例
- 子会社監査の実施
- 子会社管理を実施する本社管理部門への有用な情報の提供
①の活動については、既に取り組まれている企業も多いと思いますので、今回は、②の活動について皆様のご支援ができるツールを提供させていただきます。
日本企業における典型的な課題
日本本社の（海外）子会社管理における典型的な課題の１つとして、
「報告事項・報告先・報告タイミングについてさらなる検討余地がある」
点が、挙げられます。
子会社管理部門の方々も「これでいいのだろうか？」と感じつつ、業務を進めているケースも実際に少なからずあります。（長らくコンサルティングをしてきた経験上の話ですが。。。）
管理部門が上記のような状況であれば、、、
レポーティング強化を通じてガバナンス向上を図れる余地があることを意味し、下記の「お役立ちツール」を使って監査のバリューアップを図れるチャンスです！！
＜下記より、フル・ダウンロード可能です＞
お役立ちツールの提供
ツールは、皆様の会社にフィットした内容にカスタマイズ（加除修正）していただくことを想定してExcelファイルで提供しています。
子会社管理部門の方に情報提供＆ツール・シェアして、監査のバリューアップにご活用ください！
＋αでお伝えしたいこと
- レポーティングのフレームワーク（報告事項、ルート、タイミング等）が固まれば、あとは実行あるのみ。
- ですが、実際には報告される情報が適時・適切でないままの状況で運用されているケースも少なくありません。
- 子会社管理の命綱である情報に歪みがあるとグループ・ガバナンスに支障をきたします。
- 情報インテグリティ（情報の完全性）に着眼した監査で貢献度アップにつなげることも可能です！
⇒その下地作りとしても、是非ご活用ください！
ツールダウンロードに関するお問合せ先（メール）
general_qa☆ibridge-jp.com（☆を@に変えてください。）
株式会社iBridge Japan（担当：木村）
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