まず2024年に、手形等のサイトの短縮」
公正取引委員会から2022年2月に以下の事項が公表されました。
公正取引委員会は，中小事業者の取引条件の改善を図る観点から，
下請法等の一層の運用強化に向けた取組を進めており，
その取組の一環として，令和３年３月３１日に，公正取引委員会と
中小企業庁との連名で，関係事業者団体約１，４００団体に対して，
おおむね３年以内を目途として可能な限り速やかに手
形等のサイトを６０日以内とすることなど，
下請代金の支払の適正化に関する要請を行いました。
また，当該要請に伴い，令和６年を目途として，
サイトが６０日を超える手形等を下請法の割引困難な手形等に該当する
おそれがあるものとして指導の対象
とすることを前提に，下請法の運用の見直しを検討することとしています。
（中略）
公正取引委員会は，今後も引き続き，中小事業者の取引条件の改善を図る取組
を進めてまいります。
そして2026年、手形廃止
経済産業省から公表された、
の１つとして以下が公表されています。
（5） 約束手形の2026年までの利用廃止への道筋
- 自主行動計画改定の要請（利用の廃止に向けた具体的なロードマップ（段取り、スケジュール等）の検討））
- 2026年の手形交換所における約束手形の取扱い廃止の検討要請
これを受けて、各業界団体では手形廃止の完了目処を設定し動き始めています。
約束手形の利用廃止（2026年）に向けた自主行動計画策定・改定状況
決済手段の移行と監査
各社では2026年の手形廃止を見据えて、「でんさい」や期日現金等への移行（検討）を始めています。
「でんさい」は比較的新しい制度ですので、馴染みのない方もおられるかもしれません。
監査対象が、
「紙（手形）」＋「業務」から、
「データ（電子記録債権）」＋「業務」へ
変わることもあり、監査の実施方法（手続）についても見直しが必要です。
まだ「電子記録債権（受取・支払）に関する監査手続」を準備されていない会社は早めにご検討されることをお奨めします。
公認会計士・公認内部監査人・公認不正検査士
榎 本 成 一
