通勤時間・スキマ時間にスマホで学習できる！ ゆったりPC画面にも対応！
＜ガバナンス開示に詳しい公認会計士との雑談＞
最近、コーポレート・ガバナンスの情報開示で、新たな潮流が出てきているらしいですね？
はい。
コーポレート・ガバナンス報告書の開示がはじまった2006年当時には、あまり見受けられなかったもので、
「内部監査」に関連する国際資格（公認内部監査人、公認情報システム監査人、公認不正検査士）保有についての記載です。
なぜ、内部監査関連の資格保有についての記載が多くなってきたのですか？
コーポレート・ガバナンスの有効性に関する説明を、より説得力あるものにするためです。
また、社内の資格保有者も以前に比べると多くなり、記載できる企業も多くなってきた背景もあるのでしょう。
国際資格ということですが、日本語で受験も可能なのですか？
はい。
日本語でも受験可能ですので、「国際資格を取得する」⇒「ガバナンス情報で開示する」という動向は、
今後も続いていくことが予想されます。
また、部門メンバー全員が公認内部監査人（CIA）の資格取得を目標にしている会社もあり、いずれは
“資格を持っていていて当たり前”という状況になるかもしれません。
具体的にはどのような開示事例がありますか？
内部監査に関連する国際資格を使用した開示例を以下で紹介しておきます。
■ 富士通
内部統制・監査室は、公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）、公認不正検査士（CFE）などの資格を有する者など、内部監査に関する専門的な知見を有する従業員を相当数配置しています。
■ 新生銀行
グループ監査部では、監査要員の専門性向上に力を入れており、公認内部監査人や公認情報システム監査人の資格取得も精力的に行っております。
■クレハ
常勤社外監査役は金融機関の出身で公認内部監査人の資格を有し、財務・経理や内部監査業務に従事した経験があり、常勤監査役は当社経理部門責任者を務めるなど、各々財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
