海外子会社での管理ポイント(危機管理BCP編・無料チェックリストあり)

海外における危機管理

国や地域によって、見舞われる自然災害リスク、政情、治安、人々の安全意識などに違いがあります。海外子会社管理においては、拠点のある国・地域の特性に応じた危機対応・BCPの検討が必要になります。

  • 海外においては、国内では考えられないようなリスクがあります!
  • 事業継続への影響を最小限に抑えるために、緊急事態に備えておくことが必要です!

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危機・リスクの種類

自然災害(台風、洪水、地震など)

自然災害は、地域ごとに発生しやすい災害の種類を把握しやすいリスクです。拠点のある地域で、過去にどのような自然災害が発生しているか、その被害状況はどうであったか等を確認し、必要な対策を検討しておくことが大切です。

海外で自然災害に見舞われた場合、復旧の遅れ等により、二次・三次の災害発生の可能性もあるため、人命第一としたうえで、被害の最小化、できるだけ早い復旧を図ることが重要です。

台風、洪水、風水害といった気象情報で一定の予測・対応ができる自然災害については、事後に“人災”と後悔する部分がないように、情報収集と安全面を重視した判断と行動が求められます。

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犯罪被害(強盗、誘拐、拉致、恐喝など)

日本に比べて、凶悪犯罪の発生率が高い国も多くあります。海外では「日本人は金持ちである!」とのイメージが強く、海外駐在員や出張者が強盗・誘拐などの犯罪に巻き込まれたり、日系企業の現地法人・拠点で商品や設備・備品の盗難が発生したりしています。

国・地域の犯罪の発生状況やその手口に関する情報を収集し防止策を検討するとともに、万が一、犯罪に巻き込まれた場合に備えて、“どのようにアクションするのが最も安全か”を日頃から考えておくことが大切です。

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政情不安・治安悪化(戦争、テロ、クーデター、暴動・デモなど)

それぞれの国・地域での治安・政情の安定・不安定が事業の運営に大きく影響します。政情・治安についての状況は絶えず変化していくため、継続的に情報収集を行うことが大切です。特に、日本と現地国の関係や現地での対日感情の動向には日頃から注意を払っておく必要があります。

現地における政情・治安の悪化は外部要因であるため発生を防ぐことができないため、影響を最小限にする対策を事前に検討しておくことが重要です。

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事故(火災、爆発など)

火災や爆発、重大な労災事故が発生した場合、従業員の死傷(それに関する補償)、事業中断などにより甚大な損害が発生するケースが想定されます。

海外では、建築や消防に関する法・制度(安全面に関する基準・ルール)が日本に比べて整備されていない国も多く、また、従業員の安全に関する意識も低い国・地域も多いため、従業員の教育や定期点検をしっかり実施し施設の安全性確保に努めることが大切です。

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パンデミック(感染症、健康被害など)

国・地域によっては、衛生状態の悪さや日本では馴染みのない感染症(新型インフルエンザ、デング熱、エボラ出血熱など)・風土病が存在します。一方で、医療体制が十分でないために適切な医療処置が受けられず、感染者が多数発生したり、感染者の重症化が生じたりすることで事業継続に支障をきたすことも想定されます。

海外拠点では、感染症に対する予防策及び拡大防止策を周知徹底しておくことが重要です。