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Q&Aで理解！「内部監査人の作業の利用」

 

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こんにちは！公認会計士の榎本です。

2019年６月に、「内部監査人の作業の利用」に関する指針（監査基準）が改定されました。

この指針には、財務報告に係る内部統制評価（いわゆる、JSOX）作業などの関連で、利用される側の内部監査部門として知っておいた方が良い内容も含まれています。

企業サイドで関係する方々の一助になればと思い、新しい指針についてQ&A形式でまとめてみました。

👆内部監査機能を見直すきっかけになるかもしれません！

【使用上のご注意】

何らかのアクションを起こされる場合、必ず、日本公認会計士協会が公表した「内部監査人の作業の利用」（監査基準委員会報告610）でご確認ください。（当方は一切の責任を負いません）

日本公認会計士協会HPリンク

 

※本記事では、「（独立）監査人」を内部監査人と区分して読みやすくするため、「外部監査人」と表記しています。

 

外部監査では、必ず内部監査人の作業が利用されるのですか？

いいえ。「内部監査人の作業の利用」は、外部監査人が自らの責任において監査証拠の入手に利用するかどうかを検討、決定します。その結果、外部監査人が内部監査人の作業を利用せずに監査を実施・完了することもあります。
企業にとって、内部監査人の作業を外部監査人に利用してもらうメリットは？
「内部監査人の作業の利用」は、外部監査人が実施する手続の省力化や範囲の縮小につながる可能性があります。これは、企業にとっては外部監査コストの削減・増加抑制というメリットを期待できることを意味します。

 

外部監査人は無条件に内部監査人の作業を利用できるのですか？
いいえ。外部監査人が内部監査人の作業を利用するのに先立ち、内部監査機能の評価を実施し、利用できるかどうかを判断することになっています。内部監査機能の評価は以下について実施され、利用可能な内部監査人の作業の種類及び範囲が決まります。

(1) 内部監査人の客観性が十分に確保されているか。

(2) 内部監査機能が十分な能力を有しているか。

(3)内部監査機能が、専門職として規律ある姿勢と体系的な手法を適用しているか。（品質管理を含む）

外部監査人が上記(1)～(3)のいずれかに「否」と判断した場合には、内部監査人の作業を利用できません。

 

外部監査人は、内部監査人の客観性評価をどのような観点から実施するのですか？
「組織上の位置付け（権限及び説明責任を含む。）や関連する方針・手続によって、内部監査機能がバイアス、利益相反又は他者からの不当な影響を回避して専門職としての判断を行える状況にあるかどうか」という観点から外部監査人は評価します。

ー客観性の確保を高める状況（例）ー

・内部監査人が取締役会、監査役等、又は適切な権限のある者に報告している。

・内部監査人が経営者に報告している場合、取締役会又は監査役等と直接質問や面談ができるといった緊密な連携関係がある。

・内部監査人は内部監査の対象業務に関与していない（職責を担っていない）。

・取締役会又は監査役等が内部監査機能に関連する人事を監視している。

・内部監査機能に対して経営者、取締役会又は監査役等による制約や制限はない。

・内部監査人が、内部監査に関連する専門職団体の会員であり、その会員は専門職としての客観性に関連する基準に準拠することが義務づけられている。

・企業内部に客観性に関連する上記の基準同様の規程がある。

 

外部監査人は内部監査機能の能力評価をどのような観点から実施するのですか？
「適用される内部監査の基準に準拠して担当業務を実施するのに必要とされる内部監査機能全体としての知識及び技能を有しているかどうか」という観点から外部監査人は評価します。

ー能力水準を高める状況（例）ー

・内部監査機能ついて、企業の規模や業務内容に見合った経営資源の配分が、適切になされている。

・内部監査人の採用、研修及び業務分担について適切な規程がある。

・内部監査人が十分な専門的研修を受けており、内部監査の経験を有している。

・内部監査人が関連する専門的な資格や実務経験を有している。

・内部監査人が、企業の財務報告やその枠組みに関連して必要な知識を有している。

・内部監査機能が、機能全体として、財務報告関連の内部監査を実施するのに必要な技能や産業特有の知識を有している。

・内部監査人が、専門職としての基準（継続的に専門的能力を向上することを求める規定を含む）を準拠することを義務付ける専門職団体の会員である。

 

内部監査機能が専門職としての規律ある姿勢と体系的な手法を適用しているかどうか、を外部監査人はどのような観点から評価するのですか？
「内部監査の計画、実施、監督、査閲、文書化に対して専門職としての規律ある姿勢と体系的な手法を適用しているかどうか」という観点から外部監査人は評価します。

ー専門職として規律ある姿勢と体系的手法の適用（例）ー

・企業の規模や状況に応じて、リスク評価、内部監査手続書、内部監査調書の作成及び報告等に関する文書化されたガイダンスが適切に作成、保管、利用されている。

・内部監査機能に関して、適切な品質管理の方針及び手続が適用されている。

・専門職団体が設定した内部監査人に関する基準における品質管理の要求事項が、品質管理の方針及び手続に含まれている。

・専門職団体が規定する、定期的な外部の品質評価に関する要求事項が品質管理の方針及び手続に含まれている。

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外部監査人が利用できる内部監査人の作業にはどのようなものがありますか？
外部監査人が利用する内部監査人の作業として、例えば、以下のようなものがあります。

・内部統制の運用評価手続 （例えば、承認手続のテスト）

・棚卸資産の実地棚卸の立会

・財務報告に関連する情報システムにおけるウォークスルー

 

企業内の「内部監査」以外の名称の部署や外部委託先が内部監査機能と同様の活動を実施した場合、外部監査人はそれらの活動を「内部監査人の作業」として、利用できますか？
別の名称の部署が実施した活動や外部委託された活動は、「内部監査人の作業」に含まれます。それを利用できるかどうかは、内部監査機能の活動同様、外部監査人が以下を評価し判断します。

・活動内容

・組織上の位置付け並びに関連する方針及び手続により確保されている客観性の程度

・能力の水準

・専門職としての規律ある姿勢と体系的な手法の適用

 

内部監査人以外の者が、内部監査人が実施する手続と同様の手続を実施している場合、外部監査人が利用できる「内部監査人の作業」に該当しますか？
たとえ内部監査人の手続と同様の手続を実施していたとしても、客観的かつ能力のある個人が専門職としての規律ある姿勢をもって体系的な手法（品質管理を含む。）を適用して実施していない限り、そのような手続は内部統制であっても、外部監査人が利用する「内部監査人の作業」には該当しません。

 

外部監査人が、利用を計画した内部監査人の作業の適切性をどのような観点から判断するのですか？
「内部監査人の作業の利用」を計画している場合、外部監査人は以下の観点から、内部監査人の作業の適切性を判断します。

・内部監査人の作業が、適切に計画、実施、監督、査閲及び文書化されているかどうか。

・内部監査人によって、合理的な結論を導くための十分かつ適切な証拠が入手されているかどうか。

・内部監査人の結論が状況に照らして妥当かどうか。

・内部監査の報告書が実施した作業の結果と整合しているかどうか。

 

内部監査人の作業の適切性を判断するために外部監査人はどのような手続を実施しますか？
内部監査人の作業の一部に対する再実施（これは必ず実施されます！）のほか、例えば、次のような手続が実施されます。

・内部監査に従事する方への質問

・ 内部監査人が実施する手続の観察

・ 内部監査人の内部監査手続書及び内部監査調書の閲覧

 

代表的な専門職団体は？
内部監査の国際的な専門職団体として、「The Institute of Internal Auditors；略称IIA/呼称アイアイエイ（内部監査人協会）」があります。また、日本には「一般社団法人 日本内部監査協会」があります。「一般社団法人 日本内部監査協会」は、IIAの日本代表機関（IIA-JAPAN）でもあります。

 

専門職団体が規定した代表的な内部監査関連の基準は？
IIAが、以下のフレームワーク及び基準を規定・公表しています。

◆International Professional Practices Framework: IPPF®

　（専門職的実施の国際フレームワーク）

◆International Standards for the Professional Practice of Internal Auditing (Standards)

　（内部監査の専門職的実施の国際基準）

 

代表的な内部監査人に関連する資格は？
IIAの認定資格である、「Certified Internal Auditor；略称CIA・呼称シーアイエイ（公認内部監査人）」があります。

 

外部監査人に、内部監査人の作業を利用してもらうために、内部監査部門がすべきことは？
外部監査人が「内部監査人の作業の利用」するためには、企業で以下がクリアされていなければなりません。

✔ 内部監査人の客観性が十分に確保されていること。

✔ 内部監査機能が十分な能力を有していること。

✔ 内部監査機能が、専門職として規律ある姿勢と体系的な手法を適用していること。（品質管理を含む）

　まずは、内部監査機能を自己評価し、「内部監査の作業の利用」に関して課題の有無を確認してみてはいかがでしょうか。

　内部監査の自己評価は、「内部監査人の作業の利用」以外にも監査機能の改善・向上に役立てることができます。

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