<不正監査対応シリーズ>
給与の不正支払にご注意！

前回、「そんな不正があるの～?!」と題して、給与関連（残業代狙い）の不正事例を紹介しました。

前回に続き、今回も給与関連の不正についてご紹介します。

手口は、前回と同じく、超単純！

とくに海外では古典的な不正で、発展途上国に限らず先進国でも注意を払っておく必要があります。

不正の概要・手口

・日系企業（海外グループ会社）A社で、現地社員のBさんが退職。

・退職後、A社の人事担当Xは、Bさんの人事マスターファイル（データ）を削除せず、給与振込先をXの親族の口座に変更。

・マスターに関する手続はXに一任されていた。（適切な処理が完了しているか、業務上の第三者確認はなし）

・Bさんが在職時にもらっていた給与相当分を、長期間にわたりXが横領。

この不正は、

管理・監視が甘くなりがちな退職手続の“スキ”を狙った犯行でした。

新たに架空のゴースト社員を人事マスターに登録する不正・横領も想定されますが、
新規登録（データ追加）の際にはチェックの目も行き届いているので、実は発生しにくいのです。

問題が起きやすいのは、データ追加でなくデータ削除・更新の場面。

監査でもきっちり確認しておくようにしましょう。

監査で確認しておきたいポイント

• 人員の動き（増減）については把握しておきましょう。（今回、紹介した不正だけでなく監査上の情報として）

• 「実際の在籍者数」と「給与を支払っている人員数」を照合しておきましょう。
  これ、「人事マスターの登録人数」と「給与を支払っている人員数」では、ダメなんです。
  この２つは基本的に一致します。今回の不正は、マスターが事実と異なっていることを検出することがポイントです！

• あと、内部統制面で退職時の社内手続が明確に定められており、そのとおりに運用されているかどうかを確認しておきましょう。
  （退職手続として定めておくべき主な項目については、別のページでまとめようと思います）

今回、紹介した事例は日本では発生しにくい不正かもしれませんが、海外グループ会社では、確認しておきたい監査ポイントの１つです。

（榎本成一）

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