空撮用ドローンの耐用年数は？

「業務用のドローンを購入した。購入金額が30万円以上なので資産計上する必要があるけど、耐用年数はどうすればいいんだろう。飛行機になるのかな？」

このように思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

結論からいえば、空撮用のドローンの耐用年数は基本的に器具備品のカメラに該当して、5年になります。

国税庁は「空撮専用ドローンの耐用年数｜国税庁」という質疑応答事例をだしていますのでご紹介します。

空撮用ドローンの耐用年数は基本的に器具備品カメラの5年

空撮用のドローンの耐用年数は基本的に器具備品のカメラに該当し、5年で償却することになります。

理由としては、ドローンの規模、構造、用途等を総合的に勘案して、空中から写真撮影することを主たる目的とするものであり、写真撮影機能に移動手段を取り付けたものであるから、その主たる機能は写真撮影であると考えられるからとしています。

質疑応答事例は全てのドローンがカメラに該当すると言っているのではなく、ドローンの規模、構造、用途等を総合的に勘案して、と言っています。

ですのでドローンが持つ機能は何なのか判断した上で資産の区分を決める必要がありますね。

税金の世界では、「航空機」とは、人が乗って航空の用に供することができる飛行機等のことをいいます。

ドローンは基本的に無人ですから、航空機にはならないということになります。

空撮用のドローンの耐用年数は基本的に器具備品のカメラに該当して、5年でＯＫ。

全てのドローンがカメラに該当するわけではなく、ドローンの規模、構造、用途等を総合的に勘案して判断する必要があります。

航空機に該当しそうではありますが、税金の世界では人が乗れないので航空機には該当しません。